はばたく岸和田ドットコム

第34号 平成29年(2017年)

三世代がともに明るく暮らせる街岸和田へ
4年間、子育て施策、久米田駅、春木駅
周辺整備など全力で取り組みました

 しぎ芳則市長は、市民の皆様とお約束した、子育てしやすい街『岸和田』、活力あふれる『岸和田』、三世代が支えあって暮らせる街『岸和田』の実現のために取り組んでまいりました。
 久米田駅や春木駅などの整備、当初計画になかった東岸和田駅西側ロータリーの整備、泉州山手線の延伸や沿道まちづくり、街なか居住促進のための日影規制の撤廃など住みよいまちづくりを進めてきました。
 子ども医療費助成の中学校3年生までの拡充や、中学校給食の実施、保育所や放課後保育などの待機児童解消など子育て環境の充実施策にも取り組んでまいりました。
 岸和田の賑わいづくりのため、シティセールスに取り組むとともに、ふるさと寄付拡充ヘの取り組み、ホテルの誘致、観光振興、山では丘陵地区の開発を進めるとともに、海では岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想を策定するなどして、ポテンシャルを活かしたまちづくりにも力を注いでまいりました。

財政状況は困難な状況ですが、破たんはしません
引き続き体制改善に全力で取り組みます

 財政厳しい折ではございますが、財政再建・体質改善にはただ単に財政支出を抑えて何もしないで我慢するのではなく、岸和田のポテンシャルを活かしたまちづくりや、自主財源を確保し、交付税依存体質から脱却しなければなりません。それは、しぎ芳則市長の公約の根幹でもあります。
 岸和田市の財政状況は困難な状況を迎えておりますが、いわゆる破たんとなるような状況ではありません。過去の公共投資に伴う公債費の高止まりや、依然として国からの地方交付税に依存する財政構造からの脱却が進んでいなかったことが、現在の財政状況の大きな要因であると考えている次第です。市の貯金である基金が枯渇してしまうと言われていますが、ようやく公債費(市の借金)の減少も視野に入り、一定の財政構造の変革が見込める光が見えてきています。
 ただし、その光を享受し、市民ニ ー ズに対応しながら、持続可能な財政運営を行っていくためには、なんとしても、この困難な財政状況から脱却し、岸和田の体質改善、改革を成し遂げなければなりません。
 しぎ芳則市長は、必ずやこの難局を乗り切るために努力するとともに、岸和田の未来創造のために尽力してくれます。その決意の一端として、市長就任時に特別職給与を10%カットするとともに、特別職退職全廃し、ゼロとしました。今回の議会においても、さらに10%の削減を実行しました。
 岸和田改革は、道半ばであり、岸和田の構造改革にはもう少しの時間が必要であり、引き続き、市民の付託を得て市政運営に取り組んでくれるものと思います。みなさんのご支援をお願いいたします。

公債費グラフ

平成18年度に93億円程度であった公債費は、ほぼ90億円台で推移し、平成27年度においても同水準となっています。なお、平成28年度時点修正の財政推計においては、今後減少するものと見込んでいます。

中核市移行見送りと児童相談所問題について

 岸和田市が特例市から中核市への移行について表明した時には、児童相談所の設置については想定も議論もされていませんでした。実際、全国的に見ても中核市で設置していたのは2市のみでした。現段階でも、中核市のほとんどが設置の検討すらしていない、できていない状況です。
 全国的にも大阪府は虐待相談件数が多いことや、虐待事件として「岸和田事件」の記憶も関係者のなかではまだ根強いという背景などを考えると、岸和田市が中核市に移行した場合には、児童相談所の設置は、重大な課題になると考えていました。
 児童相談所を設置し運営していくためには、膨大な費用が必要となりますし、24時間稼働させるためのスタッフ人員の確保は、その専門性ゆえに非常に困難です。
 具体的にいえば、児童相談所として複数の相談室等を備えた施設の整備などのコストや、児童福祉司・児童心理司・保健師等の専門職員を配置し24時間体制で対応するための人件費も含めたランニングコストなど、自治体としては負担が非常に大きいのです。
 しかし、国は、今年4月施行の改正法で、中核市に関し5年を目途に児童相談所が設置できるよう必要な措置を講ずるとしただけで、具体的な支援については示されておりません。
 また、全国的に不足している専門職員の確保や、虐待以外にも児童相談所が所管している多岐にわたる業務を遂行していくためには、知識と経験のある人材を育成していくことが必要不可欠であり、国としてその人材確保にどのような手立てを実施するかは明確ではありません。
 以上を考えると、児童相談所を設置することは、岸和田市では非常に困難なことです。
 このようなデメリットを検証しながら、岸和田の将来を見据えて、現状では中核市という選択をせずに、市内に子ども家庭センターがあるという立地を生かし、今後も指導や助言をいただきながら連携を図り、役割分担して対応していくことで、子どもたちの成長を見守っていく支援の体制をさらに強固なものとしていくことができると考えています。

中核市65%児童相談所設置せず
財源、人材確保が壁に
 児童相談所を設置していない全国46の中核市(人口20万人以上)のうち、65%に当たる30市が「今後、児童の新設を検討していない」と答えたことが26日、厚生労働省の調査で分かった。2004年の法改正で中核市も児相の設置が可能となったが、金沢市と神奈川県横須賀市し力置いていない。調査では、財源や人材の確保への懸念が大きな壁となっている現状が浮き彫りになった。
 政府は、増え続ける児童虐待への対応強化に向け、今後5年をめどに中核市への設置を促進する方針で、今回の調査結果を踏まえた具体的な取り組みが求められそうだ。
 児童福祉法は、都道府県と政令市に児相の設置を義務付け、中核市による設置も認めている。ただ中核市では金沢、横須賀の2市しか設置しておらず、今年4月施行の改正法では、中核市と東京23区に関し、 5 年をめどに児相が設償できるよう政府が必要な措置を講じると明記した。
 厚労省は 1 月、民間機関を通じて、48ある中核市を対象に児相設置に関する調査を実施。金沢、横須賀を除く46市では、30市が今後の設置を「検討していない」とし、 「検討している」は11市にとどまった。5市は未回答。
 検討していない理由(複数回答)では、 「財政面、人材育成面での負担が大きく困難」が最多の16件で、 「国や県の動向を注視している」の12件が続いた。
 児相を巡っては、児童福祉司など専門職を含めた人員の確保が課題となっており、調査では「十分な人材確保が難しい状況で児相を増やせば、逆に組織の弱体化につながり、児童虐待への対応を悪化させる」といった懸念も示されたという。
 2017/6/28付(共同)
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